私どもは２０１１年８月１日をもって、内閣府より公益財団法人国際科学振興財団に認定され新たなスタートをきりました。

当財団は、１９７７年、国の重要プロジェクトとして推進されてきた筑波研究学園都市の建設が、ほぼ完成を見た節目の時に当たって、当時の土光敏夫・経団連会長（財団初代会長）の発意により誕生した研究開発法人であります。設立の理念に「産・官・学連携研究」を掲げ、以来、我が国の研究環境ではなじみの薄かったこの研究方式を定着させるべく、様々な試みにチャレンジしてまいりました。関係各位のご理解により、現在ではコンスタントに年間約８０件ほどの研究開発を手掛けるとともに、日本の研究風土の賦活を願い、国際学術会議等の国際交流事業を積極的に推進しております。

近年、産学官での技術移転やベンチャー企業の育成、あるいは企業間の統廃合や第二の創業が、我が国産業の再生のために必須の施策であるとの認識が、広く国民の間に浸透し、その成功のためにはより一層、大学と国立研究機関と民間企業の間での連携強化が必要であると指摘されるに至っています。まさに当財団こそはこの課題について長年の実績、ノウハウを蓄えてきており、公益法人としての使命に照らし、今や従来にもまして社会貢献を果たすべき時を迎えていると、関係者一同、自覚を新たにしているところであります。

もとより、研究開発課題やその手法は日進月歩、また研究環境も国立研究所や国立大学の独立行政法人化に見られるように、変革の速度は研究界でも日を追うごとに増してきているところであり、財団が新時代における社会の要請に十分に応えるためには、従来の事業の蓄積にさらに磨きをかける必要があります。そこで、新時代に通用する新たな研究のスタイルを当財団から発信することを期して、研究事業に取り組んでいるところであります。

国際科学振興財団は、公益財団法人としてこれまで以上に、我が国の研究開発の発展に全力を尽くすことにより、社会福祉の増進に一層貢献をして参る決意であります。

皆様のご理解、ご協力を切にお願い申し上げる次第です。